コロナ禍で｢いじめ件数｣減少でも油断できない訳荻上チキが語る｢いじめが起きやすい学校｣と対策
全国の小・中学校、高等学校などにおけるいじめの認知件数が、7年ぶりに減少した。新型コロナウイルスの感染拡大によって学校行事が減り、「ストレス蓄積の機会が減った点も重要」と話す評論家の荻上チキ氏は、いじめ問題の解決に向けた提言活動を広く行う。「引き続き注意深く見る必要がある」と話す荻上氏に、最近のいじめの傾向と、学校の教員や保護者ができる効果的な対策について聞いた。
今年、東京・町田市の小学6年生や北海道・旭川市の中学2年生がいじめを訴えて自殺をした問題では、学校や教育委員会の対応に多くの批判が集まった。いじめ防止対策推進法第28条では、こうした「いじめによって児童などの生命、心身または財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき、また相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき」を重大事態と定義している。この重大事態の件数も、20年度は昨年の723件から514件に減少している。
この認知件数をどう見るか。もともと「認知」とあるとおり、これはいじめの発生件数ではない。あくまで学校側が認知している件数であり、近年の認知件数の増加は学校がいじめを見逃さないよう積極的になっている姿勢の表れだと文科省は見ている。
では、00年度から増加を続けてきたいじめの認知件数が、なぜ20年度は減少に転じたのか。そこには全国一斉休校など、新型コロナウイルス感染症拡大の影響があるとみられる。
コロナ禍を受けて、子どもの「いじめ」はどう変化したか
これについて、いじめ問題解決に向けた提言活動を行う評論家で、NPO法人「ストップいじめ！ナビ」の代表理事を務める荻上チキ氏は次のように語る。