「生まれつきの頭髪色を認めず黒染めの強要」「体育の際に下着着用を認めない」――近年、「理不尽な校則」が問題視されることが増えてきました。こうした流れを受け、6月8日付けで文部科学省は、社会や時代の変化に合わせて校則を見直すよう求める通知を都道府県教育委員会などに出しました。
「ブラック校則」見直しを 文科省、教委に通知（日本経済新聞）https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE11BXW0R10C21A6000000
他方で今年2月には、頭髪に関する校則や指導で生じた事件に対し、大阪地裁において「違法性はない」という判決が下されたことも議論になりました。
本記事では「ブラック校則をなくそう！プロジェクト」発起人の一人である須永祐慈氏（ＮＰＯストップいじめ！ナビ副代表理事）に「理不尽な校則問題」の流れや状況、これからの展望を聞き、私たちがどのように問題を捉えれば良いかを考えていきます。
〜中略〜
校則問題の可視化が「関係者・現場」を動かす
―文科省の通知には、岐阜県教委が2019年に県立高校の「下着の色の制限」や「外泊の届出制」などに関する校則を改定させた例や、生徒総会で見直しを議論した公立中の例などが紹介されています。こうした“現場の動き”が文科省を動かしたということでしょうか。
須永：その影響は否定できないと思います。私たちは、2017年11月、大阪府立高校の元生徒が染髪指導を理由に府に対して損害賠償を求めた事件が報道された直後に「ブラック校則をなくそう！プロジェクト」（以下、「プロジェクト」）を発足させ、以来3年以上にわたって活動を続けていますが、当初は「理不尽な校則」を「経験した人たち」、つまり学校を卒業した大人たちの声がＳＮＳ上などでたくさん集まっている、という状態でした。