頭髪や服装などについて細かく規定した「管理教育」時代の校則は「ブラック校則」とも呼ばれ、見直す動きが広がりつつある。ジェンダー格差への関心も高まっている今、校則はどうあるべきか。教育問題に詳しい名古屋大大学院の内田良准教授に解説してもらった。
◇「黒染め強要訴訟」完全敗北
２０１７年１０月、大阪府立高校の元女子生徒が、生まれつきの茶色い髪を黒色に染めるよう強要されて精神的苦痛を受けたとして、大阪府に賠償を求める訴訟を起こした。「黒染め強要訴訟」と呼ばれたこの裁判をきっかけに校則の在り方を問う声が日に日に高まっている。
だが、未来は決して明るくはない。２０２１年２月の一審大阪地裁判決は、染髪を禁じた校則やそれに基づく指導を適法とした。大阪府に３３万円の賠償を命じたものの、それは黒染めの強要についてではなく、生徒が不登校になった後の指導内容に対するものだった。２１年１０月の二審大阪高裁判決も一審を支持し、生徒側の控訴を棄却。今日の校則改革ムーブメントの火付け役となった訴訟は、司法を前に完全に敗北した（生徒側が上告）。