大阪の府立高校の女子生徒が髪を黒く染めるよう強く指導されたことが原因で不登校になったと訴えた裁判で大阪地方裁判所は「髪の染色や脱色を禁止した校則は学校の裁量の範囲内で、頭髪指導も違法とはいえない」とする判断を示しました。ただ、生徒が不登校になったあとの学校の対応には問題があったとして33万円の賠償を大阪府に命じました。
この裁判は4年前（平成29年）、大阪府羽曳野市の府立懐風館高校に通っていた女子生徒が「髪の色が生まれつき茶色いのに学校から黒く染めるよう強要され不登校になった」と主張して大阪府に220万円余りの賠償を求めたものです。
判決で大阪地方裁判所の横田典子裁判長は、まず校則で生徒に髪の染色や脱色を禁止していることについて「正当な教育目的で定められた合理的なもので、学校が生徒を規律する裁量の範囲内だ」と判断しました。
〜中略〜
校則のあり方を問う機運 各地の教育現場でも
16日に判決が言い渡された、大阪の府立高校の頭髪指導をめぐる裁判をきっかけに、校則のあり方を問う機運が高まり、各地の教育現場で見直しの動きが広がっています。
この裁判をきっかけに活動を始めた団体、「ブラック校則をなくそう！プロジェクト」によりますと、各地で校則へのアンケート調査や署名活動などが広がり、実際に教育委員会や学校で校則の見直しに向けた動きも相次いでいるということです。
このうち、▼名古屋市では、すべての市立中学校に対し、校則などが記された生徒手帳の文言を見直し、生徒や保護者の意見を聞くよう求めたということです。
〜中略〜
「ブラック校則をなくそう！プロジェクト」の発起人の須永祐慈さんは、「裁判を機に活動を始めたが、ここ数年で他の民間団体の署名活動なども活発に行われるようになり、行政や政治の場でも議論され、校則の見直しにつながるアクションが起きるようになった。各学校が見直しを進め、学校の環境が良くなり教育の充実につながることを期待している」と話しています。