人権を無視した不合理な校則をなくそうと、若者の支援に携わるＮＰＯ有志が「“ブラック校則”をなくそう！プロジェクト」を発足させた。今後、理不尽な校則の実態を全国規模で調査し、結果は来年三月末までに文部科学相に提出する。併せて校則見直しを学校現場に通達するよう求める署名も届け、公的調査の必要性を訴える。　（原尚子）

　「映画は学校が指定したものしか見てはいけない、髪形はおかっぱのみ、日焼け止めはおしゃれだから禁止など、今の社会通念上あり得なかったり、教育効果が証明されないような校則がある」。十四日、プロジェクト発起人でＮＰＯ法人キッズドア理事長の渡辺由美子さんや評論家荻上（おぎうえ）チキさんが文部科学省で記者会見し、疑問を投げ掛けた。

　今年十月、大阪府の女子高生が生まれつき茶色い髪を黒く染めるよう教諭らから強要され不登校になったとして、府に損害賠償を求める訴えを起こしたことが報道された。問題だと感じた荻上さんらはこうした校則を「ブラック校則」と名付け、ツイッター上で「＃ブラック校則」「＃こんな校則いらない」のハッシュタグ（キーワード検索できる目印）で体験談を集めはじめた。

　すると、十代から親世代まで幅広い年齢層から反応があった。「黒髪でなかったり天然パーマの生徒に地毛証明書を提出させる」「下着の色を指定し学校でチェックする」「登山での水飲み禁止」など、人権を軽視したり健康に影響したりするような校則があることが分かった。

　プロジェクトでは、同様のブラック校則を経験したことがあるかどうか、アンケート会社を通じて十二月中に大都市圏を中心としたより広範な調査を行い、結果を来年一月にも公表する。ツイッターに体験談を寄せた現役高校生らとも連絡を取り、直接ヒアリングなどをするという。

　インターネットの署名サイト「ｃｈａｎｇｅ・ｏｒｇ」では十一日から、ブラック校則の見直しへの賛同を呼び掛けており、十五日朝の時点で二万件超の署名が寄せられている。

　荻上さんは「ブラック校則は理不尽なルールそのものと、教員による不適切な運用の二つによってできる」と指摘。「校則へのストレスや違和感から不登校やいじめにつながることもある。子どもの生活や人権と関わる深いテーマで、社会全体で考えてもらうために実態を解明し、問題提起をしたい」と話している。